青色申告のすすめ

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「青色申告のすすめ」についてご説明します。


解説

 青色申告制度にはさまざまな特典があります。会社を設立した場合には、つぎの日のいずれか早い方の日までに所轄税務署に申請すれば、第1期から青色申告が適用できますので、忘れずに提出しましょう。
 1)最初の事業年度終了の日の前日
 2)設立した日から3ヶ月を経過した日の前日
            
ポイント

<青色申告の特典>
1)7年間の欠損金の繰越控除
2)欠損金の繰り戻し還付(ただし特定の法人)
3)租税特別措置法における特別償却や税額控除
4)30万円未満の少額減価償却資産の損金算入
5)推計課税の禁止
            
 ※特に、赤字となった場合、1)の欠損金の繰越控除を利用できないと
  大きな税金ロスとなります。
 ※設立5年以内の中小企業者等は2)の適用もあります。



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代表税理士 中東  久美子
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自宅兼事務所の家賃

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「自宅兼事務所の家賃」についてご説明します。


解説

 ネットビジネス、他社で常駐して作業する事業など、事務所を構えなくてもできるビジネスがあります。こういったケースでは、通常は自宅の一部を事務所としているケースが多いと思います。
            
 このような場合、賃貸住宅であれば、家賃のうち事務所使用に係る部分をしっかり経費として計上したいところです。
            
 具体的には、事務所として使用している割合を床面積等で合理的に算出して、経費部分を計算することになります。
            
ポイント

1)以上は、個人で住宅を借りている場合ですが、契約を切替えて「社宅兼事務所」として会社で借りれば、家賃の全額を会社で経費処理できます。
 
2)この場合、会社は個人(役員)から比較的低い賃料を徴収していれば問 題ありません。
 
3)上記で計算した社宅賃料のうち住居使用割合で按分した賃料を徴収していればOKです。
            
さらにポイント!

 仮に事務所使用部分が30%に満たないような場合でも、事務所使用部分が30%であるとして社宅家賃の計算をしていれば、これを認めるという特例があります。
            
 事務所部分がほんの一部というケースでは、この特例を使うと有利です。
            
 使用部分の算定が困難なケースでの簡便計算としても役に立ちます。


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法人成りでの資産移転

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「法人成りでの資産移転」についてご説明します。

解説

 法人成りにあたっては、それまで個人事業に帰属していた資産や負債を会社に引き継ぐことになりますが、この場合、個人事業での所得税と消費税に留意する必要があります。
            
ポイント

<資産移転時の留意点>
1)土地など、取得時よりも値上がりしている資産を譲渡により移転しますと、譲渡所得税が課税されてしまいます。
 
2)すでに個人事業で消費税の課税事業者となっている場合、設備や備品を譲渡により移転すると、それに対して消費税が課税されてしまいます。
 ※会社側が課税事業者であれば、その分、会社の消費税納税額が減る場合はあります。
 
3)上記のような問題がある場合、譲渡せず賃借により法人へ貸付ける方法を検討します。



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法人成りの損益引継日

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「法人成りの損益引継日」についてご説明します。

解説

 会社設立にあたって、その設立準備中に会社が営業活動を行うというケースはよく見受けられます。
            
 法人税法上、事業年度の開始はあくまでも設立登記日となりますが、会社の設立準備中に生じた損益は、その準備期間が通常要する期間の範囲であれば、最初の事業年度の計算に含めることが認められています。
            
 では、法人成りの場合はどうなるのでしょうか。
            
 法人成りの場合、すでに個人事業として事業が継続されており、設立前の損益を、あえて存在していない会社としての損益に含めることは妥当ではないため、設立までの損益は個人に帰属するものとして取り扱われます。
            
ポイント

<法人成りによる会社設立前の損益>
1)事業継続していることから、設立日前の損益は個人に帰属
2)設立後の翌月1日以降の損益を会社損益とすることは妥当か?
  設立後から月末までの損益が、個人に帰属するという相当な理由がないため、設立日を境とするのが無難なようです。
            
  しかし、継続している事業を引き継ぐという実務において、月末を区切りとするのは自然な行為ともいえ、どちらに帰属するかによって税負担等に大きな影響がないのであれば、結果的には重大な問題にはならないのではないでしょうか。



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設立日はいつが良いか

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「設立日はいつが良いか」についてご説明します。


解説

 法人の設立日をいつにするか?たいていの場合、設立準備作業の進行状況に応じ、大安の日を選んで・・・というようなケースが多いようです。
 あるいは余裕をもって設立手続きを進め、区切りの良い例えば「8月1日設立」という場合もあるかもしれません。
            
 特に区切りにこだわりがない場合、設立日が1日ずれただけで、税金の負担が違うとしたらどうでしょう。
 具体的には、法人住民税の均等割の負担が、1日設立とするか2日設立とするかで、1ヶ月相当額の負担の違いとなります。
            
ポイント

<住民税の均等割>
 毎期の均等割の納税額はつぎの1)×2)で算定されます。
 1)資本金や従業員数に応じた均等割の年額
 2)事務所を有していた期間の月数(1ヶ月未満の端数切捨て)/ 12
  ※計算にあたり、1ヶ月未満は切り捨てとなりますので、8月1日設立と
  8月2日設立とでは、月数が1ヶ月変わってくるのです。均等割年額7万
  円の会社で、5,800円の負担の違いとなります。
            
注意点

1)切り捨ての結果、0月となる場合は1ヶ月となりますので、8月決算法人で、8月2日に設立した場合には、1ヶ月で計算されます。
 
2)本店移転、支店廃止等のケースでも同様のことが考えられます。



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創立費で経費繰り延べ

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「創立費で経費繰り延べ」についてご説明します。


解説

 創立費や開業費などの商法上の繰延資産は、法人税法上は任意の償却が認められています。つまり帳簿価額に達するまで、毎期の償却額を任意に決めることができ、一時に全額償却したり、しばらく償却しないことも可能です。(ただし社債発行差金を除く)
            
 つまり経費としたい時期に損金処理が可能ですので、例えば当面赤字が続きそうな場合には、繰延資産計上して経費処理を先送りし、利益が出たときに償却するような調整ができます。
            
ポイント

<商法の取り扱い>
 商法では、創立費や開業費は、5年以内の毎決算期に均等額以上の償却を要するものとしています。法人税法上は任意償却ですが、経営的にはできるだけ早期に償却できるのが望ましいといえます。


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開業費

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「開業費」についてご説明します。


解説

 創立費とは別に、会社を設立してから営業を開始するまでの間に特別に支出した費用は「開業費」という繰延資産になります。
            
 税務上は、創立費と同じく任意の償却が認められています。つまり経費としたい時期に損金処理が可能ですので、例えば当面赤字が続きそうな場合には、繰延資産計上して経費処理を先送りし、利益が出たときに償却するような調整ができます。
            
ポイント

<税務上の開業費の範囲>
 開業のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費交通費、調査費等が対象となります。開業前の支出であっても、経常的に発生する使用人給与、電気・ガス・水道代、家賃、支払利息などは税務上の開業費には含まれません。
            
注意点

営業開始とは「最初に営業収益が実現した日と解される。数種の営業を営む企業については、最初の1営業の開始までの費用と解すべきである」とされています。


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設立前の諸費用

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「設立前の諸費用」についてご説明します。


解説

 法人が設立されるまでに、設立するためにさまざまな費用がかかります。法人が存在していない段階での経費は一体誰の負担になるの?と単純に疑問に思う方もいらっしゃいます。
            
 法人を設立するために必要な費用ですから、当然にその法人の経費となります。すでに商号が確定している場合には、会社名にて領収証等を発行してもらい、設立後に法人との間で立て替えた設立経費の精算を行います。
            
 設立にかかった費用は「創立費」として繰延資産計上し、償却費という形でその後の法人の経費として処理していきます。
            
ポイント

<創立費となる費用の具体例>
1)定款作成費用、定款の認証手数料
2)設立登記に必要な登録免許税、司法書士への手続依頼報酬
3)株式払込手数料、金融機関の取扱手数料
4)発起人への報酬、設立事務所の家賃、設立事務所職員給与 など
            
<創立費の償却>
1)商法上は、5年以内の毎決算期で均等額以上の償却を求めています。
2)一方、税務上は任意の償却が認められています。一時に全額償却しても良いですし、全く償却しなくても、その法人の処理が認められます。


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第1期の事業年度

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「第1期の事業年度」についてご説明します。


解説

 法人を設立する際、決算期を何月にするかを取り決める必要があります。「いつにしたらよいか」と悩む方も多いかと思います。
            
 「会社は普通3月決算でしょ?」と単純に3月決算とする方もいるようです。決算月は自由に決めることができ、決算申告時期が事業の繁忙期にあたらないように取り決める方も多いようです。
            
 いつにするかは自由なのですが、資本金が1,000万円未満の法人の場合、消費税の負担を考えますと、設立期が丸1年となるように決算期を決めるのが得策といえます。
            
ポイント

1)資本金が1,000万円未満の法人は当初2期間は免税事業者となる。
2)当初2期間⇒最長2年。設立期が1年となるよう決算期を取り決める。
3)7月設立なら6月決算という形で、設立日にあわせて決算期を決める。
 
            
注意点

1)設立期の決算日前であれば、決算期を変更することが可能です。定款の変更のみで登記の必要がなく、税務署等への届出だけで済みます。
 
2)基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下の事業年度も免税となります。基準期間が1年未満の場合、その期間の課税売上高を年換算して1,000万円以下かどうかを判定します。
 
3)上記2)から、設立後に当面売上の見込みがないような場合では、売上の見通しが立つところまでで設立期を終了させることも検討します。
  設立期の課税売上高が年換算で1,000万円以下なら、第3期も免税となります。


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不動産賃貸業の法人成り

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今日は「不動産賃貸業の法人成り」についてご説明します。

 
解 説


 ビルやアパート等の不動産賃貸業を営む個人が、法人成りにより賃貸業を法人に移管する場合、通常、その物件を法人に譲渡する必要があります。
            
 この場合、取得した法人に不動産取得税や登録免許税の取得コストがかかります。また、古くから所有している土地を譲渡すれば、個人での譲渡所得税負担がかなり重くなるケースも考えられ、法人化の段階でのコストが大きすぎるという問題があります。
            
 このようなケースでは、譲渡するのは建物だけとし、土地は個人所有のままで法人に賃貸する形態を取ることを検討します。
 ただし、通常の土地賃借によれば多額の権利金あるいは地代を支払うことになり、収受する個人側の税負担が大きく、法人成りのメリットがありません。ですので「無償返還の届出」制度を利用して低い地代により賃借できる方法を検討します。
            

無償返還の届出制度


1)通常の権利金の収受をせず、相当の地代も収受しない条件であっても
2)当事者間において、その土地を将来無償で返還することを約し
3)所定の届出書を遅滞なく所轄の税務署に届出した場合には
4)権利金の認定課税は行わない とするものです。
            

ポイント


1)土地の移転が不要となり、取得コスト・譲渡コストがかからない。
 
2)土地の固定資産税を賄い、適当な利益が出る程度の地代で賃借することで、個人に税負担なく、法人成りのメリットを享受できる。
 
3)相当程度の利益となる地代水準であれば、相続時の小規模宅地等評価減の対象にもなる。
            

注意点


1)届出なしで権利金収受ない場合、権利金の認定課税等の処置あり。
2)個人が消費税の課税事業者である場合、建物譲渡が消費税の課税対象になります(ただし法人側で仕入税額控除可能な場合あり)


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