決算賞与の検討

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「決算賞与の検討」についてご説明します。


    解説

     従業員への賞与は、原則として支給日の属する事業年度にて経費処理することになりますが、一定の要件を満たすものについては、決算日までに未払いのものであっても、未払計上することができます。
                
    ポイント

    <未払計上が認められるための要件>
    1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別にすべての受給者に通知していること
    2)決算日後1月以内に受給者全員に支払っていること
    3)決算で未払計上をしていること
                
    注意点

    1)支給日に在職する従業員のみを対象とするような場合、上記2の1)の要件が満たされないとして、支給額全体について未払計上が認められなくなります
                
    2)支払通知書を各従業員に交付し、各人から確認印を受領するなどして、通知の履歴を後日証明できるような措置をとっておくことが望まれます

    posted by: 中東 久美子 | 【節税】法人税等 | 09:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

    消費税の未払計上

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      こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
       
      今日は「消費税の未払計上」についてご説明します。

      解説

       消費税の経理処理には 1)税抜経理方式と 2)税込経理処理の2つがあります。税抜経理の場合、消費税の金額は損益数字に影響を及ぼしませんが、税込経理の場合は、損益数字の中に消費税額が含まれていることになります。
                  
       つまり利益の中に消費税額が含まれていることになり、税抜経理に比べでその分利益が多いということになります。
                  
       税込経理の場合、納税する消費税は経費として処理することになります。例えば平成18年3月期の確定消費税を納付したときの経費とすれば、平成19年3月期の経費となります。(納税は平成18年5月のため)
       この確定消費税を、未払計上することにより平成18年3月期の経費として処理することが可能です。
                  
      ポイント

       利益が出た局面で、未払計上方式に変更することで節税効果があります。
                                  
      注意点
                  
      1)未払経理とした場合、ある程度の期間、その処理を継続する必要があります。
      2)業績に応じて、処理方法を頻繁に変更することは問題があります。

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      未払費用の計上

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        こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
         
        今日は「未払費用の計上」についてご説明します。


        解説

         決算日までに支払っていない費用であっても、決算日までの期間にかかるもので債務として確定しているものは、未払費用として経費処理することができます。
                    
         利益を圧縮したい場合は、決算時点で未払となっている経費を入念にチェックして、漏れなく未払計上しましょう。
                    
        ポイント

        <債務が確定していることの要件>
        支払義務の確定 その費用について法律上支払う契約があり、決算期末までに支払義務が確定していること
        原因事実の発生 決算期末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生していること
        金額が明らか 合理的に金額の見積りができること
                    
        具体例

        1)20日締め25日支給の給料の場合、21日から決算日までの期間に対応する部分の金額
                    
        2)借入金の利息で後払い契約となっている場合で、決算日までの期間に対応する部分について決算日までに支払っていない金額
                    
        3)その他、運賃、地代家賃、社会保険料など、決算日までの期間の費用または決算日において役務提供等の完了している費用で、支払期日の到来していないもの
                    
        注意点

         役員報酬については、上記具体例1)のような日割りによる未払計上は認められません。役員は委任契約にて会社の業務執行を包括的に委任されているところから、日々の労働に対して対価を受ける従業員とは契約関係が異なり、日割計算になじまないからです。
                    
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        短期前払費用

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          こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
           
          今日は「短期前払費用」についてご説明します。

          解説

           例えば、1年分の家賃を一括して支払った場合、本来はその事業年度までの期間に対応する家賃のみが当期の経費であり、翌事業年度以降の期間に係る金額は「前払費用」となり、支払った年度では経費処理ができません。

                      
           税務上の「短期前払費用」の取り扱いは、このような前払費用で、支払った日から1年以内に役務提供を受けるものについては、支払った年度ですべて経費処理することを認めるものです。
                      
          ポイント

          <前払費用の定義>

          等質等量 一定の契約に従って継続的に等質等量のサービス提供を受けるもの   ⇒特定時期のCM広告費、顧問料などは不可
          役務提供 役務提供の対価であること⇒物品購入や生産に対する前払は不可
          時の経過 来期以降において時の経過により費用化されるものであること
          支払済み 当期中に現実に支払われていること
                      
          具体例

          家賃、地代、借入金の利息、保険料などが対象となります。例えば、
          1)3月決算法人が3月末に支払った4月分の家賃(前払による賃貸契約)
          2)年払いの保険契約による1年分保険料の支払

          注意点

          1)契約内容に従った前払いである必要があります。月払契約の家賃を決算月に1年分前払しても、認められません(年払契約への変更が必要)
                      
          2)1年を超える期間の費用を支出した場合、支出した年度に経費処理できないのは1年を超える期間の部分ではなく、翌期以降に対応する部分すべてとなります

          3)収益と対応させる必要のある費用は対象外となります。例えば、借入金を預金で運用している場合の預金利息と借入利息、借り上げ社宅の受取家賃と支払家賃など

          4)等質・等量のサービスという要件もポイント。サービス内容を吟味して適用可否を検討する必要があります。
          ※例えば、税理士の顧問料などは、毎月のサービスが等質等量とかぎらないため、「不可」となります。

                      
          5)継続して毎期、この処理方法によること


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          中古資産の見積耐用年数

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            こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
             
            今日は「中古資産の見積耐用年数」についてご説明します。


            解説

             固定資産を取得した場合、その支出額は一時の経費にはならず、資産計上したうえで、何年かにわたり減価償却により損金算入されていきます。
                        
             償却する期間は各資産について定められた「耐用年数」によります。例えばパソコンは4年、普通自動車は6年という具合に定められています。
                        
             ただし、中古で購入した場合には、すでに何年か使用されており、取得後の使用可能期間は新品よりも短いのが通常でしょう。このような中古資産を取得した場合には、正規の耐用年数よりも短い年数を簡便的に計算することが認められています。
                        
             耐用年数を短くできれば、毎年の償却費も増え、より短期間で減価償却することができます。
                        
            耐用年数の計算方法

            1)法定耐用年数の全部を経過したもの
               法定耐用年数×20%
            2)法定耐用年数の一部を経過したもの
               法定耐用年数 − 経過年数 +(経過年数×20%)
             
             ※1年未満の端数は切り捨て。算定結果が2年未満の場合は2年。
                        
            注意点

            1)取得と同時に資本的支出をした場合、計算式が異なります。
            2)ソフトウェアについては、この方法は認められません。

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            含み損実現の検討

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               こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
               
              今日は「含み損実現の検討」についてご説明します。

              解説

               大幅な利益が見込まれ、利益を圧縮したいとき。自社の所有資産の内容を見直してみましょう。
                  
               会社にとって利用価値のなくなっているもの、ほとんど利用していないもので、購入時よりも価値の下落しているものがないでしょうか。これらの資産を処分して損失計上できないものか検討してみましょう。
              1)遊休状態で利用していない不動産はないか
              2)ほとんど利用していないゴルフ会員権はないか
              3)株価が下落して回復の見通しの立たない株式はないか
              4)不要ではないが、関連会社や役員等へ売却できる不動産はないか
              5)余分な営業車、機械、備品等で処分可能なものはないか
                          
              ポイント

              1)資産の売却により損失計上できれば、資金的な流出なく節税可能です。
              2)資産の維持費等がなくなり、経費削減にもなります。
              3)関連会社等への売却の場合、その正当な理由付けと取得コストの負担を検討する必要があるでしょう。

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              社宅の利用(取得)

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                こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
                 
                今日は「社宅の利用(取得)」についてご説明します。

                解説

                 借上社宅については、社宅の利用(借上げ)にて説明しましたが、社宅用の住宅を法人が購入した場合には、以下のような理由から、さらに大きな節税効果を得られる場合があります。
                 1)建物や設備について、減価償却により会社の経費とすることができる。
                 2)固定資産税など、不動産の維持費が会社の経費となる。
                 3)借入により取得していれば、借入利息が会社経費となる。
                 4)建物取得に係る消費税を、仕入税額控除として控除できる場合あり。
                 5)役員等へ低価で賃貸できる。
                            
                社宅家賃の計算方法

                区   分 社宅(取得)家賃の計算方法(月額)
                小規模住宅(※1) その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+(12円×床面積/3.3(屐法法椶修稜度の土地の課税標準額×0.22%
                上記以外で豪華社宅でないもの (A)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造は10%)×1/12+その年度の土地の課税標準額×6%×1/12    ※土地が借地である場合、算式が異なる場合があります。
                豪華社宅(※2) 一般の賃貸料相当額(時価)
                ※1 床面積が、木造家屋は132岼焚次¬畋ぐ奮阿99岼焚爾里發
                ※2 床面積が240屬鯆兇┐襪發里如賃料、設備等を総合勘案して豪華
                   であるもの
                            
                注意点

                1)上記2の金額に満たない場合は、その差額が給与課税されます。
                2)小規模住宅の場合、おおむね正規賃料の10〜30%程度で済みます。
                3)豪華社宅の場合は、賃料が高くなり効果が減少します。
                   ⇒役員の可処分所得からの賃料に対して、法人で課税される。
                   ⇒家賃収入(消費税の非課税売上)増による消費税計算への影響
                 
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                社宅の利用(借上げ)

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                  こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
                   
                  今日は「社宅の利用(借上げ)」についてご説明します。


                  解説

                   例えば、会社の代表者等、役員の住宅を法人で賃借し、法人が役員に又貸しすることで、支払う賃貸料が法人の経費となります。
                              
                   この場合、同じ賃貸料で役員に又貸しすると意味がありませんが、一定の要件を満たせば、比較的低い賃貸料で役員に賃貸することが認められています。
                              
                  社宅家賃の計算方法

                  区   分 社宅(借上げ)家賃の計算方法(月額)
                  小規模住宅(※1) その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+(12円×床面積/3.3(屐法法椶修稜度の土地の課税標準額×0.22%
                  上記以外で豪華社宅でないもの (A)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造は10%)×1/12+その年度の土地の課税標準額×6%×1/12  (B)会社が支払う賃貸料の50%相当額                ⇒上記AとBのいずれか多い方の金額
                  豪華社宅(※2) 一般の賃貸料相当額(時価)
                  ※1 床面積が、木造家屋は132岼焚次¬畋ぐ奮阿99岼焚爾里發
                  ※2 床面積が240屬鯆兇┐襪發里如賃料、設備等を総合勘案して豪華
                     であるもの
                              
                  注意点

                  1)上記2の金額に満たない場合は、その差額が給与課税されます。
                              
                  2)小規模住宅の場合、おおむね正規賃料の10〜30%程度で済みます。
                              
                  3)検討の際は、、法人で賃貸契約できるかどうかがネックになります。公団などは大抵は不可で、社歴の浅い法人や規模の小さい法人も、大家から敬遠されるケースが多いのが実情です。
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                  固定資産の譲渡日

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                    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
                     
                    今日は「固定資産の譲渡日」についてご説明します。


                    解説

                     土地、建物等の固定資産を譲渡した場合、その収益はいつの時点で計上すべきなのでしょうか。
                                
                     この場合、原則として引渡しのあった日の事業年度で収益計上することになりますが、売買契約の効力が発生した日の属する事業年度に計上することも認められています。
                                 
                    ポイント

                     契約〜引渡しが事業年度をまたぐような場合、会社の損益状況をみて、収益計上時期を
                      1)引渡しをした日  2)契約効力発生日
                    のいずれかにするかを検討し、選択することが可能です。

                    注意点

                     引渡日が明らかでない場合、つぎのいずれか早い日を引渡日とできます。
                     1)代金のおおむね50%以上を収受した日
                     2)所有権移転登記の申請(相手方への必要書類交付を含む)をした日



                    東京・大阪で独立開業・新設法人の会計、税務、労務の強い味方
                    なかひがし会計事務所 
                    代表税理士 中東 久美子
                    http://www.nakahigashi.jp/

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                    割賦購入資産の利息

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                      こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
                       
                      今日は「割賦購入資産の利息」についてご説明します。


                      解説

                       機械や備品等の固定資産を割賦により購入した場合、本体価額等と利息部分が明らかに区分されていれば、利息部分については取得価額に算入せず、支払った年度の経費として処理することができます。
                                  
                       なお、取得価額に算入するかどうかは、法人の任意となりますので、取得価額に含めて減価償却していくか、含めずに毎期損金算入していくか、以後の損益状況を考慮のうえ選択することができます。
                                   
                      ポイント

                       割賦による取得の場合、割賦代金の完済までは、その資産の所有権が販売者に保留されるような契約があります。
                                  
                       減価償却対象の資産は原則、自己所有の資産となりますが、このように単に債権保全のために所有権が保留されているものである場合は、自己所有資産として減価償却することになります。


                      東京・大阪で独立開業・新設法人の会計、税務、労務の強い味方
                      なかひがし会計事務所 
                      代表税理士 中東 久美子
                      http://www.nakahigashi.jp/

                      東京の南青山で毎月第2・第4木曜日に
                      起業家のための融資セミナー」開催中!
                      〜公的資金を活用して起業に成功する方法〜

                      少人数制のセミナーですので、参加希望の方は
                      お早めにお申し込み下さい。

                      なかひがし会計事務所・問い合わせ 

                      JUGEMテーマ:創業融資
                      posted by: 中東 久美子 | 【節税】法人税等 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |