設備投資と決算期変更

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     似顔絵



    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「設備投資と決算期変更」についてご説明します。

    解説

     多額の設備投資等をした場合、「消費税の課税事業者」となることで還付を受けられないか検討すべきことは、設備投資と消費税で説明しました。
                
     この設備投資が賃貸住宅物件の場合、状況によっては一部もしくは全額が還付できないケースが考えられます。
                
     住宅の賃貸に係る収入は非課税売上で、物件取得後に賃貸を始めますと非課税売上が増え、課税売上割合が減少することになります。
                
     課税売上割合が95%未満になると、課税売上割合に注意で説明したとおり、仕入税額控除の金額が少なくなります。こうなってしまうと、住宅取得に係る消費税は「非課税売上対応のもの」として、その一部(もしくは全部)が控除できない事態が考えられます。
                
     このようなケースでは、住宅取得後に決算期変更して非課税売上(住宅の賃貸料収入)を当期に発生させないことにより、課税売上割合95%を維持できないか検討します。
                
    ポイント

    1)課税売上割合が95%以上であれば、設備投資にかかる消費税の全額を控除できる。
              
    2)非課税売上に係る設備投資をした場合には、課税売上割合が95%以上であるかどうかに特に留意する必要があります。
              
    3)非課税売上に対応する課税仕入が控除できるのは好ましくないとの税務当局の考えがあるようで、将来、仕入税額控除関連の改正で控除不可となる可能性も考えられます。


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    課税売上割合に準ずる割合

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「課税売上割合に準ずる割合」についてご説明します。



    解説

     消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
                
     この場合、仕入等に係る消費税を全額控除できるとは限らず、全額控除できるのは「課税売上割合」が95%以上の場合で、95%未満となる場合には、仕入等にかかる消費税を「課税売上割合」で按分することになります。
                
     課税売上割合とは、簡単に言いますと「課税と非課税の売上合計に占める課税売上の割合」のことで、土地の譲渡などで多額の非課税売上が発生した場合には、この課税売上割合が極端に減り、その年だけ納税額が多くなるような事態があります。
                
     このようなケースで一定の要件に該当する場合には、過去の課税売上割合の実績等に応じた割合によって計算することを認める特例があります。
                
    要件

    1)その土地の譲渡を除けば、事業者の営業の実態に変動がなく、かつ
    2)過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い割合の差が5%以内であること
                
    承認される割合

    つぎの1)または2)の割合のいずれか低い割合
    1)土地の譲渡があった課税期間の前3年前に含まれる課税期間の通算課税売上割合
    2)土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合
                
    注意点

    1)適用を受けようとする場合、その課税期間中に承認を受ける必要があります。
                
    2)翌課税期間において、適用廃止届出書を提出する必要があります。



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    設備投資と消費税

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「設備投資と消費税」についてご説明します。


    解説

     消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
                
     「預った消費税<支払った消費税」となる場合は、消費税が還付される場合もあります。特に事業立上げ間もない場合には、多額の設備投資が発生し、一方で売上がそれほどあがらないケースが見受けられます。
                
     免税事業者もしくは簡易課税選択をしている事業者では、この還付を受けることができません。多額の設備投資等をした場合、「消費税の課税事業者」となることで還付を受けられないか検討します。
                
    ポイント

    1)課税事業者になりたい場合には、原則として適用を受けようとする事業年度の開始前に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。(設立年度の場合は、設立事業年度の末日まで)
                
    2)一度選択すると2年間強制適用となりますので、還付がどの程度見込まれるのか、2期目の納税額がどの程度になるのかを慎重に検討します。
                
    注意点

    1)届出後に基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、やめる旨の「選択不適用届出書」を提出しないと、免税事業者とはなりません。
                
    2)「選択不適用届出書」も、適用しようとする事業年度の開始前に届出しなければいけません。


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    税込経理と税抜経理

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「税込経理と税抜経理」についてご説明します。


    解説

     消費税の経理処理には、つぎの2つの方法があります。
     1)税込経理方式・・・消費税の額を区分しないで経理する方法
     2)税抜経理方式・・・消費税の額を区分して経理する方法
                
     売上の表示からして、税込経理であれば105万円、税抜経理であれば100万円となり、処理方法による影響は決算書表示の違いでも明らかです。ここでは経理処理の違いにより税務的に影響のあるものをピックアップします。
                
    影響のある主な項目

    項  目 内       容 有利な方式
    交際費の損金不算入 税抜経理のほうが損金不算入額が少なくなる 税抜
    少額減価償却資産等 30万円(または20or10万円)未満の判定。税抜の場合は税抜金額で判定 税抜
    特別償却等の金額判定 〇〇〇万円以上という要件が多い 税込
                
    ※税込経理方式では消費税額が損益に反映されません。一方の税抜経理方式は消費税額が利益に反映されて不利のようにも思えますが、消費税を未払計上すれば、基本的には税抜経理と利益の額に相違はありません。


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    住宅用途契約の事務所

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「住宅用途契約の事務所」についてご説明します。



    解説

     少数精鋭で起業するようなケースでは、ワンルームマンション等も含めて事務所物件を探すようなケースもあるかと思います。
     本来、住宅として賃貸募集しているような物件を、事務所使用目的で借りる場合、とりあえず住宅用ということで契約を交わし、実際は事務所として利用する会社もあるようです。
                
     この場合、消費税の点で少々問題があります。
     住宅の貸付は消費税の非課税取引となります。つまり借り手からしますと住宅の賃借料は消費税の課税仕入として控除できないのです。
                
     この「住宅」かどうかの判定で、以下のような問題が生じます。
                
    ポイント

    1)当事者間で住宅使用目的で契約し、賃借人が承諾なしに事務所使用した場合、契約を変更しない限り「住宅の貸付」として扱われます。
    2)事務所使用を当事者間で了解している場合で、単に契約書上で「住宅用」となっているものは「事務所の貸付」と認められるようです。
    3)事務所使用である以上、ちっきり「課税仕入れ」としたいところです。
                
    注意点

     契約の際、事務所使用の許可をもらったうえで、契約上も「事務所」として賃借すれば誤解の生じないところです。
                
     書面であきらかにせず、賃貸人と賃借人とで課税・非課税の処理が異なると、トラブルの原因になりかねません。(ただし、会社が免税もしくは簡易課税の場合は、会社側に問題は生じません)



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    保証金の返還不要部分

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
    今日は「保証金の返還不要部分」についてご説明します。

    解説

     事務所等を借りる際に支払う保証金等について、消費税はどういう取り扱いになるでしょうか。
     将来返還されることになるものは、消費税では「不課税取引」となり、保証金もこれにあたります。
                
     しかし、保証金のうち〇〇%は契約満了時(あるいは契約解除時)に償却する旨の契約がよくあります。
     この返還されることのない部分は、繰延資産となり、消費税法上も「課税取引」となります。
                
     うっかり不課税処理することなく、しっかり仕入税額控除しましょう。
                
    ポイント

    1)返還されない部分は、消費税の課税対象。
                
    2)住宅の場合は非課税となります。(貸付期間1ヶ月未満のもの除く)
                
    3)「20%償却」という契約の場合、その金額に消費税を加算されて償却されるのかどうか、仲介業者等に確認しておきましょう。



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    会費の取り扱い

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

    今日は「会費の取り扱い」についてご説明します。



    解説
     同業者団体や各種組合等に支払う会費は、消費税法上、原則として課税仕入れにはなりません。

                
     対価性があるかどうかで判断することになりますが、これら団体等への通常会費は、一般的には役務提供等の対価性がありません。
     ただし、単に「会費」という名目であって、セミナーの参加費用であったり、懇親会等の費用、施設の利用料であるなど、対価性のあるものについては、課税仕入れとなります。
                
    ポイント

    1)会費の対価性で判断する。会費=不課税は安易。課税仕入は漏れなく抜き出しましょう。
                
    2)最近は、会費を徴収する側で請求書等に課税か不課税かの説明をしているものもあります。内容をよく把握して適切に判断したいところです。



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    貸倒損失の取り扱い

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

    今日は「貸倒損失の取り扱い」についてご説明します。


    解説

     課税資産の譲渡等に係る売掛金等が、税務上、貸倒れとなった場合には、その貸倒れとなった日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その貸倒れに係る消費税額を控除することができます。
                
     過去に消費税を納めた売上について、その代金が貸倒れになったわけですから、その分の消費税はしっかり回収したいところです。
                
     ただし、その売掛金に係る売上が免税事業者であった期間のものである場合には、そもそも消費税自体を納めていませんので、貸倒れとなっても控除することはできませんので、ご注意ください。
                
    ポイント

    1)課税売上に係る債権が対象となります。貸付金については対象となりません。
                
    2)他社から取得した売掛債権が貸倒れたらどうなるか?⇒この場合も控除することはできません。



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    売上割引(売上対価の返還)

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     似顔絵

    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

    今日は「売上割引(売上対価の返還)」についてご説明します。


    解説

     売上代金を、本来の支払期日よりも前に支払いを受けたことに基因として支払う売上割引は、「売上に係る対価の返還等」として、課税標準額に係る消費税額から控除することができます。
                
     この場合、通常の支払期日よりも早期に支払ってもらう旨の約束をし、あらかじめ支払者が売上割引相当額を控除して支払うような場合も、実質的に上記の売上割引と同質のものであるため、「売上に係る対価の返還等」として控除可能です。
                
    ポイント

    1)売上割引の計算は、一般に利息計算と同様になされますので、支払利息と同様に、営業外費用として処理されます。
                
    2)しかし消費税法上では、売上代金の授受を原因として支払われるものであり、売上割戻しと同様、売上対価の返還等と取り扱います。
                
    注意点

     特に簡易課税の場合は、「売上対価の返還等」として認識していないと、申告時に控除もれする可能性が大きいので、注意が必要です。



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    売掛回収時の手数料(売上対価の返還)

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     こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

    今日は「売掛回収時の手数料(売上対価の返還)」についてご説明します。


    解説

     売上代金を銀行振込みで受領することとしている場合、支払先が振込手数料を差し引いて支払ってくるケースがあります。
                
     このように、売り手が実質負担する売上代金から引かれる手数料については、消費税法上「売上に係る対価の返還等」として、課税標準に係る消費税額から控除することができます。
                
    ポイント

    1)原則課税で、仕入税額を全額控除可能な場合は、振込手数料に係る消費税は、仕入税額控除として控除されるため、特段留意する必要はありません。
                
    2)簡易課税の場合、みなし仕入率により仕入税額を計算するため、「売上対価の返還等」として処理しませんと、納税額に反映されませんので注意が必要です。
                
    3)塵も積もれば・・・しっかり節税したいところです。



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