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会費の取り扱い

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「会費の取り扱い」についてご説明します。



解説
 同業者団体や各種組合等に支払う会費は、消費税法上、原則として課税仕入れにはなりません。

            
 対価性があるかどうかで判断することになりますが、これら団体等への通常会費は、一般的には役務提供等の対価性がありません。
 ただし、単に「会費」という名目であって、セミナーの参加費用であったり、懇親会等の費用、施設の利用料であるなど、対価性のあるものについては、課税仕入れとなります。
            
ポイント

1)会費の対価性で判断する。会費=不課税は安易。課税仕入は漏れなく抜き出しましょう。
            
2)最近は、会費を徴収する側で請求書等に課税か不課税かの説明をしているものもあります。内容をよく把握して適切に判断したいところです。



東京・大阪で独立開業・新設法人の会計、税務、労務の強 い味方
なかひがし会計事務所 
代表税理士 中東  久美子
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posted by: 中東 久美子 | 【節税】消費税等 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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