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保証金の返還不要部分

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
今日は「保証金の返還不要部分」についてご説明します。

解説

 事務所等を借りる際に支払う保証金等について、消費税はどういう取り扱いになるでしょうか。
 将来返還されることになるものは、消費税では「不課税取引」となり、保証金もこれにあたります。
            
 しかし、保証金のうち〇〇%は契約満了時(あるいは契約解除時)に償却する旨の契約がよくあります。
 この返還されることのない部分は、繰延資産となり、消費税法上も「課税取引」となります。
            
 うっかり不課税処理することなく、しっかり仕入税額控除しましょう。
            
ポイント

1)返還されない部分は、消費税の課税対象。
            
2)住宅の場合は非課税となります。(貸付期間1ヶ月未満のもの除く)
            
3)「20%償却」という契約の場合、その金額に消費税を加算されて償却されるのかどうか、仲介業者等に確認しておきましょう。



東京・大阪で独立開業・新設法人の会計、税務、労務の強い味方
なかひがし会計事務所 
代表税理士 中東 久美子
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posted by: 中東 久美子 | 【節税】消費税等 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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