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設備投資と消費税

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
 
今日は「設備投資と消費税」についてご説明します。


解説

 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 「預った消費税<支払った消費税」となる場合は、消費税が還付される場合もあります。特に事業立上げ間もない場合には、多額の設備投資が発生し、一方で売上がそれほどあがらないケースが見受けられます。
            
 免税事業者もしくは簡易課税選択をしている事業者では、この還付を受けることができません。多額の設備投資等をした場合、「消費税の課税事業者」となることで還付を受けられないか検討します。
            
ポイント

1)課税事業者になりたい場合には、原則として適用を受けようとする事業年度の開始前に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。(設立年度の場合は、設立事業年度の末日まで)
            
2)一度選択すると2年間強制適用となりますので、還付がどの程度見込まれるのか、2期目の納税額がどの程度になるのかを慎重に検討します。
            
注意点

1)届出後に基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、やめる旨の「選択不適用届出書」を提出しないと、免税事業者とはなりません。
            
2)「選択不適用届出書」も、適用しようとする事業年度の開始前に届出しなければいけません。


東京・大阪で独立開業・新設法人の会計、税務、労務の強い味方
なかひがし会計事務所 
代表税理士 中東 久美子
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posted by: 中東 久美子 | 【節税】消費税等 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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