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社宅の利用(借上げ)

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「社宅の利用(借上げ)」についてご説明します。


    解説

     例えば、会社の代表者等、役員の住宅を法人で賃借し、法人が役員に又貸しすることで、支払う賃貸料が法人の経費となります。
                
     この場合、同じ賃貸料で役員に又貸しすると意味がありませんが、一定の要件を満たせば、比較的低い賃貸料で役員に賃貸することが認められています。
                
    社宅家賃の計算方法

    区   分 社宅(借上げ)家賃の計算方法(月額)
    小規模住宅(※1) その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+(12円×床面積/3.3(屐法法椶修稜度の土地の課税標準額×0.22%
    上記以外で豪華社宅でないもの (A)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造は10%)×1/12+その年度の土地の課税標準額×6%×1/12  (B)会社が支払う賃貸料の50%相当額                ⇒上記AとBのいずれか多い方の金額
    豪華社宅(※2) 一般の賃貸料相当額(時価)
    ※1 床面積が、木造家屋は132岼焚次¬畋ぐ奮阿99岼焚爾里發
    ※2 床面積が240屬鯆兇┐襪發里如賃料、設備等を総合勘案して豪華
       であるもの
                
    注意点

    1)上記2の金額に満たない場合は、その差額が給与課税されます。
                
    2)小規模住宅の場合、おおむね正規賃料の10〜30%程度で済みます。
                
    3)検討の際は、、法人で賃貸契約できるかどうかがネックになります。公団などは大抵は不可で、社歴の浅い法人や規模の小さい法人も、大家から敬遠されるケースが多いのが実情です。
    posted by: 中東 久美子 | 【節税】法人税等 | 09:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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