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社宅の利用(取得)

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     似顔絵

    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
     
    今日は「社宅の利用(取得)」についてご説明します。

    解説

     借上社宅については、社宅の利用(借上げ)にて説明しましたが、社宅用の住宅を法人が購入した場合には、以下のような理由から、さらに大きな節税効果を得られる場合があります。
     1)建物や設備について、減価償却により会社の経費とすることができる。
     2)固定資産税など、不動産の維持費が会社の経費となる。
     3)借入により取得していれば、借入利息が会社経費となる。
     4)建物取得に係る消費税を、仕入税額控除として控除できる場合あり。
     5)役員等へ低価で賃貸できる。
                
    社宅家賃の計算方法

    区   分 社宅(取得)家賃の計算方法(月額)
    小規模住宅(※1) その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+(12円×床面積/3.3(屐法法椶修稜度の土地の課税標準額×0.22%
    上記以外で豪華社宅でないもの (A)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造は10%)×1/12+その年度の土地の課税標準額×6%×1/12    ※土地が借地である場合、算式が異なる場合があります。
    豪華社宅(※2) 一般の賃貸料相当額(時価)
    ※1 床面積が、木造家屋は132岼焚次¬畋ぐ奮阿99岼焚爾里發
    ※2 床面積が240屬鯆兇┐襪發里如賃料、設備等を総合勘案して豪華
       であるもの
                
    注意点

    1)上記2の金額に満たない場合は、その差額が給与課税されます。
    2)小規模住宅の場合、おおむね正規賃料の10〜30%程度で済みます。
    3)豪華社宅の場合は、賃料が高くなり効果が減少します。
       ⇒役員の可処分所得からの賃料に対して、法人で課税される。
       ⇒家賃収入(消費税の非課税売上)増による消費税計算への影響
     
    posted by: 中東 久美子 | 【節税】法人税等 | 09:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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