H23年度税制改正決定−3

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 似顔絵

こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。
  


前回からの続きです。


■更正の期間の延長

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。

平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年(改正前1年)に延長されました。

また、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

但し、偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は現行のとおり7年です。

では、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来するものはどうなるのでしょうか。

実はこれにも若干手当がされていて、「更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになる(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません)」とのことです。

更正の申出書

今後は、増額も減額も修正できるのは5年となります。


■更正の請求範囲の拡大

更正の請求範囲の拡大としては2つあり、「当初申告要件の廃止」と「控除額の制限の見直し」です。

(1)当初申告要件の廃止

当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(「当初申告要件がある措置」)のうち、一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとされました。

【所得税関係】


給与所得者の特定支出の控除の特例


保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例


純損失の繰越控除


雑損失の繰越控除


変動所得及び臨時所得の平均課税


外国税額控除


資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入


平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。
 
【法人税関係】


受取配当等の益金不算入


外国子会社から受ける配当等の益金不算入


国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入


会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入


協同組合等の事業分量配当等の損金算入


所得税額控除


外国税額控除


平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用されます。
 
【相続税・贈与税関係】


配偶者に対する相続税額の軽減


贈与税の配偶者控除


相続税における特定贈与財産の控除


平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用されます。
 
この改正は、納税者にとっては救済措置となりますが、ここに載っていないもの(例えば、続税の小規模宅地等の特例など)については、従来通りに当初申告が必要となりますので注意が必要です。

(2)控除額の制限の見直し

控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限がある措置」について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

【所得税関係】


外国税額控除


試験研究を行った場合の所得税額の特別控除


試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例


エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除


中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除


雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除


所得税の額から控除される特別控除額の特例


青色申告特別控除(65万円)


電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除


平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。

【法人税関係】


受取配当等の益金不算入


外国子会社から受ける配当等の益金不算入


国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入


所得税額控除


外国税額控除


試験研究を行った場合の法人税額の特別控除


試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例


エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除


中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除


法人税の額から控除される特別控除額の特例


雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除


平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用されます。
 
(注)今回の内容は平成23年度税制改正大綱をベースに書いていますので、取扱いについては税の専門家にご相談ください。

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H23年度税制改正決定−2

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。



前回からの続きです。


■減価償却資産の償却率の見直し

減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍(現行:2.5倍)した数とします。

先ほどの法人税率の改正は最終的に実効税率が下がりますので減税改正ですが、この減価償却資産の償却率の見直しは、償却額が当初減ることになりますので増税改正となります。

ちなみに、現行の2.5倍とする定率法の償却率については、平成19年度税制改正により実施されたものであり、税制が右へ左へと振れていますので、経理実務が混乱しないか心配です。


■欠損金の繰越控除制度の見直し

(1)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、次に掲げる法人(以下「中小法人等」)を除き、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とします。

・普通法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(資本金の額が5億円以上の法人による完全支配関係がある法人等を除く)又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社を除く)

・公益法人等又は協同組合等

・人格のない社団等

この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用します。

(2)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間を9年(現行7年)に延長することとします。

また、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を適用要件とします。

この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用します。

ということで、中小法人等であれば、欠損金の制限を受けることなく、単に繰越期間の延長となりますので、減税改正といえます。


■貸倒引当金制度の見直し

貸倒引当金制度について、適用法人を次の法人に限定します。

(1)中小法人等

(2)銀行、保険会社その他これらに準ずる法人

また、適用除外法人については激変緩和措置として、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度については現行の規定による繰入限度額の4分の3、同年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度については現行の規定による繰入限度額の4分の2、同年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度については現行の規定による繰入限度額の4分の1までの繰入れができる等の経過措置を講じます。

この見直しも、中小法人等であれば影響がありません。

(注)今回の内容は平成23年度税制改正大綱をベースに書いていますので、取扱いについては税の専門家にご相談ください。

次回に続きます。
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H23年度税制改正決定−1

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は、税制改正についてお話しします。



■平成24年ではなく、平成23年度税制改正

例年なら年末になると、来年の税制改正(平成24年度税制改正)の行方の議論が新聞紙上をにぎわします。

しかし平成23年の年末はだいぶ様相が異なりました。
平成24年の税制改正議論と合わせて、平成23年度税制改正の議論も大きく取り上げられていたのです。

平成22年末に政府が決めた「平成23年度税制改正大綱」が、平成23年の1月25日に、「平成23年度税制改正の当初法案(所得税法等の一部を改正する法律案)」として国会に提出されましたが、反対多数で未承認となりました。

そしてその後、与野党協議等を経て、6月10日の分離修正で2法案に分割され,そのうちの1つ「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が6月30日に公布施行となりました。

さらに残った「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、10月28日の内閣修正と11月24日の衆議院の修正議決を経て11月30日に可決成立し、12月2日に公布施行となりました。

今回はこの平成23年税制改正の積み残しともいえる、12月2日より公布施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」について解説します。

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第179回国会における財務省関連法律

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■法人税率の引下げなど

当初の平成23年税制改正の目玉項目であった「所得税法や相続税法の改正」は今回は見送られました。

また、国税通則法のうち、納税者権利憲章や新たな税務調査手続の追加に関する部分等も法案から削除されました。

今回、最終的に決まった税制改正項目は主に以下となります。

・法人税率の引下げ(但し別途、復興増税有り)

・減価償却資産の償却率の見直し

・欠損金の繰越控除制度の見直し

・貸倒引当金制度の見直し

・更正の期間の延長

・更正の請求範囲の拡大


■法人税率の引下げ(但し別途、復興増税有り)

各事業年度の所得に対する税率について、普通法人の税率を25.5%(現行30%)とし、中小法人(一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人を含む)又は人格のない社団等の軽減税率を19%(現行22%)とし、公益法人等又は協同組合等の税率を19%(現行22%)とします。

この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。

ただし、中小企業者等の法人税率の特例について、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率を15%(現行18%)に引き下げることとします。

法人税等は実効税率ベースで約5%引き下がるのですが、別途、復興特別法人税が課されることが既に決まっています。

復興特別法人税とは、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度(課税事業年度)について、各課税事業年度の課税標準法人税額に10%の税率を乗じて計算した金額を課税するものです。

ということで、だいぶややこしいですが、一般的な中小企業(普通法人)であると、平成24年4月1日以後開始する事業年度から、

課税所得800万円以下の部分・・・現行18%(→15%)→新16.5%
課税所得800万円超の部分・・・・現行30%(→25.5%)→新28.05%

国税と地方税を合わせた実効税率・・・現行40.69%(→35.64%)→新38.01%
(東京都の場合)

となります。

(注)今回の内容は平成23年度税制改正大綱をベースに書いていますので、取扱いについては税の専門家にご相談ください。

次回に続きます。
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年末調整、事前チェックリスト!

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今月は「年末調整」についてご説明します。

 さて、先日お話しした従業員へ配布するチェックリストの一例を紹介しましょう。

 ここには各申告書のチェックポイント、添付してもらう書類の種類が記載されています。

 これらをチェックしてもらうことで提出漏れや修正漏れを防ぐことがき、段取り良く年末調整を進めることができます。

 特に今年の中途入社で前職がある従業員には、前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。これらのチェックリストを各申告書とともに早めに配布し、漏れなくチェックしてもらいましょう。


● 給与所得者の扶養控除等申告書

 □ 自分や家族の氏名、生年月日は正しいですか?

 □ 結婚や出産、家族の就職などで、変更はありましたか?

 □ 年間所得の見積額の記載をしましたか?

 □ 同居の有無や、障害者等についても記入もれはありませんか?



● 給与所得者の配偶者特別控除申告書

 □ 結婚していますか?
     → 未婚の場合記入不要です。

 □ 配偶者の収入や所得は正しく記入されていますか?



● 給与所得者の保険料控除申告書

 □ 生命保険・個人年金などの保険料を支払っていますか?
     → 記入するとともに証明書を添付してください。

 □ 地震保険料を支払っていますか?
     → 記入するとともに証明書を添付してください。

 □ 天引きの保険料以外に、国民年金や国民健康保険料を支払っていますか?
     → 記入するとともに、国民年金保険料は証明書を添付してください。

 □ 小規模企業共済に加入していますか?
     → 記入するとともに証明書を添付してください。



● その他

 □ 住宅借入金等特別控除をうけますか?
      → 住宅借入金等特別控除申告書
         借入金の年末残高等証明書
         を添付してください。

 □ 今年入社し、今年前職はありますか?
      → 前職の源泉徴収票を添付してください。



以上の書類を添付の上、 月  日までに提出してください。


 以上が年末調整準備の大まかな流れとなります。


 これまでの説明でお分かりのように、年末調整は確認事項がとても多いため、前準備がとても重要となります。

 また、具体的な計算は、最終給与が確定してからでないと進められませんので、段取りよく行わなければなりません。

 みなさん、準備は早めに段取りよく行いましょう。


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どのような段取りですすめればいいの?

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    こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

    今月は「年末調整」についてご説明します。


     それでは年末調整の大まかな流れを説明しましょう。

     まず、年末調整の際に必要となる資料を収集します。それぞれの書類の説明は後ほど行いますが、まずはすでに従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書(以下「扶養控除申告書」)」を一旦従業員へ返却をして、年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。

     次に、11月を過ぎて各税務署から郵送される年末調整用紙を従業員へ配布します。このときに確認事項が漏れないようにチェックリストを作成し、各申告書と共に従業員へ配布すると良いでしょう。

     そして、1年間に支払った給料賞与の額を合計します。このときその年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにしましょう。

     その後、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。


             
    前職の源泉徴収票の受理
    ・・・
    課税支給額 源泉税額
    社会保険料
    の集計
           
        ・・・
    年末調整のしかた参照
           
    扶養控除申告書
    配偶者特別控除申告書
    保険料控除申告書

    受理と内容確認
       
           
      ・・・
    A − B
             
        ・・・
    年末調整のしかた参照
           
    住宅借入金等
    特別控除申告書の
    受理と内容確認
       
           
      ・・・
    C − D
    チェックリストを利用しよう!
         
       
         



     各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。

     先ほど、所得控除は14種類あるといいましたが、年末調整で控除できるのは11種類です。年末調整で控除できない3種類(医療費控除、雑損控除、寄付金控除)について控除をしたい場合には、別途確定申告をしなければなりません。

     続いて、この所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて所得税額を計算します。

     そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合はこの税額から控除額を差し引きます。

     こうして計算した金額が、その人が一年間に納めるべき所得税額となります。

     最後に、一年間給与から天引きした所得税の合計額が、先に計算をした所得税額より多い場合はその差額を還付します。逆に先に計算をした所得税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。

     以上が年末調整の流れとなります。

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    税金計算の仕組みはどうなっているの?

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      こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

      今月は「年末調整」についてご説明します。


      年末調整の流れを説明する前に、基本的な所得税の計算方法についてお話しましょう。

       所得税は個人の儲け(所得)に対してかかる税金であり、現在10種類の所得に分類されています。例えば、株式などの配当金は配当所得、不動産の賃貸収入は不動産所得、給料賞与によるものは給与所得、などです。

       これら所得を分類し計算した金額から所得控除を差し引きます。

       所得控除とは、個人的な事情を考慮するための控除項目です。たとえば妻や子がいれば配偶者控除や扶養控除として、生命保険料を支払っていれば生命保険料控除として、それぞれ所得から控除することができます。このような所得控除は全部で14種類あります。

       所得控除を差し引いた後は、税金の計算をします。

       まず、所得控除を差し引いた残額に一定の税率を乗じて所得税を計算します。その後、所得税から税額控除を差し引きます。税額控除とは、たとえば住宅借入金等特別控除です。

       そうして、その人が本来納付すべき所得税額が決定します。



           
      ・・・  給与所得=給与収入ー給与所得控除など、10種類
           
      ・・・  基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除 など
           
      ・・・  (所得合計−所得控除)×税率
           
      ・・・ 住宅借入金等特別控除 など
           
       
      確定申告でしか出来ない控除もある!
      医療費控除、雑損控除、住宅借入金等特別控除の1回目など
       



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      年末調整は誰でもやってもらえるの?

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        こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

        今月は「年末調整」についてご説明します。

         年末調整の対象となる人は基本的に雇用主から給与をもらっている人で、下の図に示す人たちを指します。もちろん、このなかには事業専従者も含まれています。

         ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに雇用主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。

         また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。

         その対象者とは、死亡などの理由で退職をした人、1年以上の予定で海外の支店などへ転勤をした人、などです。いずれもその理由が発生したときに年末調整を行うことになっています。

        年末調整の対象となる人
           
        1年間勤務している人   途中入社で年末まで
        勤務している人
             
        退職者のうち、
        一定の要件の人
          非居住者となった人


         いわゆるサラリーマンといわれる人で一見年末調整の対象となりそうな人であっても、下の図に示すような人については、年末調整の対象とはなりません。

         なお、これらの人たちは年末調整をしませんので、必ず自分で確定申告をする必要があります。

        年末調整の対象とならない人
           
        給与収入が2000万円を超える人   災害減免法により
        徴収猶予を受けている人
             
        2か所給与の人で、
        扶養控除申告書を提出していない人
         


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        年末調整とは何ですか?

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          こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

          今月は「年末調整」についてご説明します。


          確定申告は個人が自分で収入や経費、所得や税金の計算をして納税をします。一方、年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算することで納税が完結する仕組みをいいます。したがって、サラリーマンの多くは年末調整で納税が完結しますので、確定申告をする必要はありません。

           ここで、「なぜ毎月税金を天引きしているのに、あらためて年末に計算をする必要があるの?」と疑問を抱く方もいるでしょう。なぜかといえば、ほとんどの場合、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないからです。

           たとえば毎月天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正しません。また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。

           したがって、毎月天引きされていた所得税額はあくまで”概算”にすぎず、年末に計算をし直して精算をする必要があるのです。


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          年末調整で見落としやすい3つの盲点

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            こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

            今月は「年末調整」についてご説明します。


            年末調整で見落としがち・申請し忘れがちなことの原因は、大きく分けて以下の3点に集約されます。勤務先に年末調整の書類を提出するとき、あるいは提出したあとも以下のポイントに留意するといいでしょう。

            そのポイントとは、

            • 書類記入時の盲点
            • 書類提出時期の盲点
            • 年末調整の処理項目ではないという盲点

            の3点です。

            この3つの盲点について、「平成22年に勤務先に休業届けを提出し、年末に出産、平成23年の大半は育児休業扱いで過ごした」というケースで説明してみましょう。

            書類記入時の盲点

            出典:国税庁undefined年末調整のしかたより

            出典:国税庁 年末調整のしかたより


            書類記入時の盲点とは何でしょうか。年末調整の書類を提出するときに「昨年と同じように書いて提出」してしまう場合には、この盲点に気付かないことが多いといえます。このケースでいえば、配偶者控除や配偶者特別控除の適用漏れが考えられます。事例では、通常年よりも平成22年と平成23年は年収が極端に少なくなっていることが考えられます。そのため合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除の対象となり、控除対象とすることができます。
            給与所得者であれば、年収から65万円を差し引くことによって合計所得金額をもとめることができますので、育児休業をしている期間は毎月の給与明細をきちんと保管しておいて、配偶者控除や配偶者特別控除の適否を確認しましょう。

            書類提出時期の盲点

            ふたつめのポイントとして書類提出時期の盲点、つまり、スケジュール上の盲点に引っかかってしまうケースです。このケースでは、扶養親族の適用漏れが発生しているケースが高いといえます。通常の年末調整のスケジュールは、
            11月中旬:扶養控除等(異動)申告書等の書類を配布
            12月:配布書類を勤務先が回収
            となり、その書類に記載されている内容に基づいて、年末調整の処理をすることになります。年末調整の書類を勤務先が回収した後に扶養親族が増えたというような場合には、扶養親族は実態よりも少なくカウントされていることとなります。
            年末調整の適用基準は年末であって、勤務先が書類を回収した日ではありません。書類回収後に年末調整の書類に影響を及ぼすような異動事項があった場合には注意が必要です。

            年末調整では処理できない項目も

            最後にこのケースのように、出産というような多額の医療費がかかった場合は医療費控除の適用も考えられます。しかし、医療費控除・雑損控除・寄附金控除の3つは年末調整では処理できないため、確定申告で対応する必要があります。また、住宅ローン控除の適用を受ける場合の初年度も、確定申告で対応することになるので、注意が必要です。このように、年末調整で処理できる控除と年末調整の処理項目から外れる控除とを区分しておさえておくことも重要です。

            つまり、説例を取りまとめると以下のような適用漏れが発生する可能性があります。

            • 書類記入時の盲点→配偶配偶者特別控除の適用漏れ
            • 年末調整提出時期の盲点→扶養親族の適用漏れ
            • 年末調整の処理項目ではないという盲点→医療費控除の適用漏れ

            年末調整をする際は、「昨年と同じように書いて提出」せずに、上記の3つのポイントに留意してみて下さい。



            posted by: 中東 久美子 | 【年末調整】基礎知識 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

            使える! コミュニケーションスキル 〜講師編〜 10

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               似顔絵

              こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。


              さて、今月は税金の勉強をちょこっと休憩して

              コミュニケーションのお話をしたいと思います(^−^)v

              と言っても、堅苦しいと面白くないですよね!

              そこで今回はクイズ形式で、一日一問一答です♪

              どうぞ、おつきあい下さい。



              使える! コミュニケーションスキル 〜講師編〜

              10 セミナー講師をする上での心がけとして、不適切なものはどれでしょうか。

              ·         1. 「できることからやってみよう」という気にさせたい。

              ·         2. 聴衆が「自分の場合はどうか?」と、具体的に考えられるようにしたい。

              ·         3. また聞きたい、という印象を与えたい。

              ·         4. 時間オーバーしてでも、最後までしっかり伝えたい。












              正解:
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              セミナー時間をオーバーすることは厳禁です。参加者に後味の悪いセミナーである印象を与えてしまいます。




              posted by: 中東 久美子 | コミュニケーション | 09:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |