棚卸資産の調整

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「棚卸資産の調整」についてご説明します。



解説

 通常、仕入税額控除は、その課税期間中に行った課税仕入れの合計額となりますが、免税事業者が課税事業者となった場合には、棚卸資産について調整計算が認められています。
            
 つまり、免税期間中に仕入れた商品等を課税期間中に販売すれば、消費税が課税されますが、これに係る仕入れについて仕入税額控除ができないと不利益となるため、調整を認めたものです。
            
 具体的には、課税事業者となる課税期間の初日の前日において所有する棚卸資産(つまり、期首棚卸高)に係る消費税額を仕入税額控除の対象とするものです。

1)課税事業者となった日の前日おいて所有している棚卸資産であること。
2)免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係るもの、または保税地域からの引取りに係る課税貨物であること。
            
注意点

1)課税事業者が免税事業者となる場合には、上記と逆で、最後の課税期間において、期末棚卸高に係る消費税を仕入税額控除から除く必要があります。
            
2)免税期間中に仕入れたものが対象なので、過去、課税事業者であった期間に仕入れた商品が棚卸資産として残っていた場合は、除外しないといけないので注意が必要です。
            
3)簡易課税選択事業者の場合は、この適用の影響はありません。



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給与か外注か

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「給与か外注か」についてご説明します。


解説

 従業員やパート・アルバイトへの給料は、消費税では「不課税取引」として消費税がかかりません。
 一方で、個人との請負契約にて外注費として支払うものは、課税取引となります。
            
 コスト削減目的、あるいは事業の性質上の理由などから、雇用形態から請負形態、派遣会社への委託に切り替えるケースはよくあります。
 どちらも人が労働したことに対する支払いで同質のように思えますが、消費税への影響は大きく、単純に「雇用契約」よりも「請負契約」であるほうが消費税の節税が図れます。
            
 ただし、単に今まで社員であった者を、その実質がなにも変わらないにもかかわらず、外注扱いとする等の場合には、実体に応じて給与と認定される恐れがあるので、注意が必要です。
            
判断要素

   項  目・・・ 内       容
1、指揮監督・・・業務について完全な指揮監督を受けるのは単なる労働者ともいえる。外注者は自己の責任と判断で業務遂行する。
2、他人との代替・・・通常、外注であれば、他人との代替が容易であるはず。
3、日当計算・・・外注は本来、出来高払い(ただし職種によって例外あり)
4、賞与支給の有無・・・外注者に対する賞与支給はあり得ない。
道5、具等の負担・・・労働者は通常、会社負担で自己で所有しない。外注者であれば通常は自己負担。
6、請求書の有無・・・外注であれば、請求書が発行されるはず。
7、福利厚生的要素・・・社宅の提供、通勤手当支給、残業食事負担など…、外注者には通常あり得ない。
※その他 外注なら、請求に消費税が加算されている など

 上記の1つにでも該当すれば給与というものではなく、どれか1つが決定的項目というものでもありません。総合的に勘案して判断されるもので、給与的要素となる材料は少ないほうが良いといえます


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課税売上割合に注意

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こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「課税売上割合に注意」についてご説明します。


解説

 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 この場合、仕入等に係る消費税を全額控除できるとは限らず、課税売上割合」が95%未満となる場合には、仕入等にかかる消費税の一部が控除できなくなるのです。
            
 課税売上割合とは、「課税と非課税の売上合計に占める課税売上の割合」のことで、非課税売上が多ければ、この割合は少なくなります。            
 つまり、課税売上割合が95%を0.1%でも切ると消費税の納税額が増えることになるため、ラインぎりぎりの場合には、この課税売上割合が95%未満とならないよう工夫が必要です。
            
非課税売上の例示

1)預金利息や貸付利息
2)住宅の貸付による家賃収入
3)土地の貸付による地代収入、土地の譲渡による収入
4)社債、株式等の有価証券の譲渡による収入
            
ポイント

1)すでに非課税売上が全体の2,3%ある場合で、社宅の貸与や株式の売買を始めるようなケースでは、事前に割合に及ぼす影響を検討します。
            
2)課税売上割合の算定上、有価証券の譲渡については、収入の5%のみが分母に加算されます。
            
3)たまたま土地の譲渡等があってことにより、課税売上割合が急激に落ちた場合には、特例が設けられています。



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簡易課税の事業区分

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 こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「簡易課税の事業区分」についてご説明します。



解説

 簡易課税を適用する法人が、複数の事業を営んでいる場合、課税売上をみなし仕入率の異なる事業区分ごとに明確に分類し、みなし仕入率を正しく適用することが節税につながります。
            
 簡易課税における事業区分の判断は意外に複雑だったりします。第3種と第4種あるいは第5種、高いみなし仕入率を適用できるはずの事業区分を誤って低い区分で認識してしまうと、ムダな消費税を納めることになります。
            
 区分を正しく分類し、簡易課税のメリットを最大限利用したいものです。
            
ポイント

1)1事業の割合が75%以上を占める場合、すべての事業について、その事業のみなし仕入率を適用できる等の特例があります。みなし仕入率が最も高い事業が75%以上である場合は、これを適用すると有利です。
            
2)簡易課税といいつつ、事業区分の判断は結構悩ましいことがあります。
  判断ミスは納税額に大きく影響しますので、注意が必要です。
            
注意点

 事業区分の分類は、帳簿等でそれを明確にしておくか、取引における納品書、請求書、レシートなどに事業の種類を記載し、種類ごとの課税売上を集計した記録を保存するなどの処置が必要です。
            
明確にしていない場合には、すべての事業について最も低いみなし仕入率を適用することになります。


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簡易課税制度

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 こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「簡易課税制度」についてご説明します。


解説

 基準期間(原則、2期前の事業年度)の課税売上高が、5,000万円以下(1年未満の事業年度の場合、年換算した金額)である法人は、原則的な計算方法に代えて「簡易課税」という簡易な計算方法により消費税を計算することを選択できます。
            
 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 簡易課税方式は、この「支払った消費税」を実際の金額を使わずに、あらじめ定められた「みなし仕入率」で簡便的に計算することを認めるものです。
            
みなし仕入率

 事業の内容に応じて、課税売上に係る消費税額に、つぎの「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入税額控除とみなします。


事業区分 みなし仕入率
 第1種事業(卸売業)               90%
 第2種事業(小売業)               80%
 第3種事業(製造業、建設業等)   70%
 第4種事業(飲食、その他)     60%
 第5種事業(不動産、サービス等)  50%

           
ポイント

1)簡易課税を選択できる法人は、原則的な計算方法と簡易課税方式とを比較して、いずれか有利な方法を選択できます。
2)課税仕入の実額÷課税売上<みなし仕入率であれば、簡易課税有利。
3)簡易課税を選択したい場合には、原則、適用しようとする事業年度が開始する前に所轄税務署に所定の届出書を提出しなければいけません。
            
注意点

1)一度選択したら、2年間は継続して適用しなければいけません。
2)適用をやめる場合も、やめようとする事業年度開始前に届出が必要。
3)複数事業を営む場合、別途「みなし仕入率」適用の特例があります。



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消費税の免税期間の利用

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 こんにちは、税理士の中東(なかひがし)です。

今日は「消費税の免税期間の利用」についてご説明します。


解説

 基準期間(原則、2期前の事業年度)の課税売上高(1年未満の事業年度の場合は、年換算した金額)が1,000万円以下の法人は、消費税の納税義務が免除されます。
            
 基準期間のない新設法人については、資本金が1,000万円未満の場合、設立後の2事業年度は消費税の納税義務が免除されます。
            
 会社設立にあたり、資本金を1,000万円以上とする特別な理由がない場合、資本金を1,000万円未満とすることにより、2期間、消費税を納める必要がなくなり、大きな節税効果があります。
            
ポイント

1)1期目で1,000万円以上となる増資をしたら、2期目は課税事業者となります。

2)2期間免税となりますので、1期目の期間を1年とすれば丸2年免税メリットを享受できます。

3)法人組織とするこだわりがない場合、個人事業からスタートし、2年後に法人成りすることによって、最大4年間は免税事業者となります。



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